学校で投資教育が始まるらしい。
僕は、投資教育はしたかった。
そんな機会もない中で、子供たちを卒業させ、社会で金利を払う立場になっている人がいるのではないかと心配だ。
実際、僕らの世代では住宅ローンなどの支払金利で1000万円以上払っている人も多い。
僕の場合は、金利はもらう物ということで気楽に生活を続けてきた。
父親からの影響が大きかったと思う。
親父は、亡くなる前に、経営していた会社を、無借金経営にしていた。
100万円あれば1億の金が何日借りれる。
そんなことを考えながら経営することが必要だ。
金利をもらう側になればそれは、いくらでも積み重なって資産が増えるしかない。
反対に借金をすると、金利が増え続け資産ができない。
要するに、プラスになるか、マイナスになるかで大きい違いなんだ。
なんてことを教えてくれていた。
実際、ものを買って分割払いを若い時にはしたことがある。
この時は、やはり金利に対する意識が低かった。
今となっては、大変反省している。
学校で金融教育していくということは、なにを主眼に置いてやっていくのかがあまり見えてこない。
財務省が考えることだから、今、日銀や年金基金の持っているETFの受け皿としての、庶民のさいふをねらっているような気もする。
それらのETFは売る必要のないものだというのは明白なのだが、売らなければならないと思っている人がいるだけにたちが悪すぎる。
庶民に、今持っているETFを引き受けさせるつもりなら、残念ながら今後投資をした若者は貧乏くじを引くことになる。
投資を、教育するのなら、今持っているETFなどを決して売らないんだという証拠がなければ教師の立場からは危なくって投資なんて生徒に勧められない。
投資が儲かっているのは現在投資をやっている人は実感していると思う。
実際、僕も儲けさせてもらっている。
金融教育で若者を投資の世界に入れる以上、少なくとも政府や日銀の持っているETFを売らないという前提で、僕たち年寄りは相場に参加していけば儲かる。
そのためには、若い人たちが投資で損をさせないために、絶対にETFは売らないという、確証を国会でとってほしいものだ。
多分これは、どこかで話題になると思う。
下がるものに投資をしようなんてことを学校教育を通じてやるのなら、それは国家的な詐欺だ。
それと、学校で金融教育をやるということで、金融機関の詐欺的営業にお墨付きを与えるのかもしれない。
今の情況のままでは、こんなことも考えなければならない。
今でも、高い手数料を年寄りからせしめている銀行に、なんで同じものを高い手数料で売るのかと聞くと、「うちは納得していただいているお客さんに買っていただいてます」という答えが返ってきた。
同じものを、高く売るのならばキャバクラのお酒のようなものもある。
金融商品では、どこに差があるのだろう。
騙す人の給料を払うためにお金を払っているのが現実だ。
なんせちょっと前に金融庁が発表した銀行で投資信託を買った人の9割以上がマイナスになっているという銀行もあった。
僕はその銀行で残り10%だったのだが・・・。
それはさておいて、金融庁は意外に合法的詐欺行為には厳しいところがある。
そういう意味では、期待するところもあるのだが、文科省がかかわってくるとろくでもない教育が行われるのかもしれない。
僕は、そのへんの情況を見ながら投資を勧めていく。
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